プラスチック資源循環戦略（案）＿環境省公表

平成31年３月26日中央環境審議会答申（※管理者抜粋）

中央環境審議会（環境省の諮問機関）において、プラスチック資源循環戦略の在り方についての答申が取りまとめられ、環境大臣に手交されました。
答申の中で、海洋プラスチックに関連する主な内容は、以下のとおりです。

近年、プラスチックほど、我々の生活に利便性と恩恵をもたらした素材は多くありませんが、世界全体で年間数百万トンを超える海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、このままでは2050 年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念されています。

海洋プラスチック問題に対しては、プラスチック廃棄物対策（リデュース：排出抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用、その他）を前提に、犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄防止の徹底、清掃活動の推進、海洋ごみの実態把握及び海岸漂着物等の適切な回収の推進等により、海洋汚染を防止するとしています。さらにこうした我が国の取組を世界に広め、世界の資源制約・廃棄物問題、海洋プラスチック問題、気候変動問題等の同時解決や持続可能な経済発展に最大限貢献するとしています。

これらのうちリデュース（排出抑制）では、ワンウェイ（１回使用されたら廃棄）のプラスチック製容器包装・製品について、消費者に対する声かけの励行等はもとより、レジ袋の有料化義務化（無料配布禁止等）をはじめ、無料頒布を止め「価値づけ」をすること等を通じて、消費者のライフスタイル変革に関する国民的理解を醸成するとしています。
また、海洋プラスチック対策としては、ポイ捨て・不法投棄防止のほか、2020年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底する、地方自治体への支援等を通じて、地域の海岸漂着物等の実態把握や回収処理を進める、海で分解される素材（紙、生分解性プラスチック等）の開発・利用を進めるとしています。

答申では、これらのほか、途上国支援、地球規模でのモニタリング・研究ネットワークの構築などもあげており、環境省では、答申を受け、平成31 年６月に開催するG20 までに、政府としてプラスチック資源循環戦略を策定する予定です。