海洋プラごみ　2050年までに追加的汚染ゼロへ

令和元年７月３日環境新聞記事（抜粋）

大阪市で開かれていた「Ｇ20大阪サミット」（議長：安倍首相）が、６月29日、首脳宣言を採択し閉幕しました。首脳宣言では、海洋プラスチックごみ対策について、すべての国により、国内的及び国際的に取組が行われる必要があることを再確認し、海洋への流出抑制と大幅削減のために適切な国内的行動を速やかに取る決意であるとしています。そして、世界ビジョンとして「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、国際社会の他のメンバーにも共有するよう呼びかけるとしています。同ビジョンは、プラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策により、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすなどの包括的なライフサイクルアプローチを通じ、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すものです。さらに６月16日に採択された「海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」を支持するとしています。

また、途上国の廃棄物管理能力の構築やインフラ整備などを支援する具体策として日本政府が立ち上げる「マリーン・イニシアティチブ」は、①２国間ODAや国際機関経由の支援などの国際協力（廃棄物管理・３Ｒ推進、環境インフラ導入等）、②日本企業、NGO、自治体による活動の国際展開（インフラ輸出、プラスチック代替品やリサイクル技術などの導入の支援等）、③ベスト・プラクティス（経験知見・技術：具体的には廃棄物管理、海洋ごみの回収等）の発信・共有を施策の柱としています。また、ASEAN諸国に対し、「海洋プラスチックごみナレッジセンター」の設立を通じ、対策に関する知見の共有を促進するとしています。