G20エネ・環境閣僚会合が閉幕－海洋プラ対策で実施枠組み採択

令和元年６月17日山陽新聞記事・６月19日環境新聞記事から引用

長野県軽井沢町で開かれていたＧ20エネルギー・環境関係閣僚会合が16日、共同声明と「海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」などを採択し、閉幕しました。今回の会合では、共同議長を原田環境相と世耕経済産業相が務め、２日間の議論の内容をまとめた共同声明と、その付属文書として３つの行動計画が採択されました。

【共同声明のポイント】
・海洋プラごみ対策の国際的枠組みを構築する。各国は自主的な対策に取り組み、内容を定期的に報告、共有する
・適正な廃棄物管理、海洋プラごみの回収に取り組む。汚染の現状と影響を監視する科学的基盤を強化する
・再生可能エネルギーの普及などエネルギーシステムの変革の必要性を強調。エネルギー安全保障への懸念の高まりから、エネルギー源や供給者の多様化に重点
・環境と成長の好循環を加速させるため、国際的な取組を強化する

【行動計画の内訳】
・環境と成長の好循環を加速するため、国際的、地域的、国家及び準国家的な取組を強化する「軽井沢イノベーションアクションプラン」
・各国が自主的な対策を実施し、その取組を継続的に報告・共有する「海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」
・Ｇ20メンバー国が他国との推進・共有を望んでいる活動や優良事例等を整理した「適応と強靭なインフラに関するアクション・アジェンダ」
上記のうち「海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」では、特に陸域を発生源とするプラスチックごみの海洋への流出を抑制し、その削減を緊急かつ効果的に促進するため、包括的なライフサークルアプローチを促進すると強調。その手段として、環境上適正な廃棄物管理や海洋プラスチックごみの回収、革新的な解決方策の展開、各国の能力強化のための国際協力、プラスチック廃棄物の発生・投棄の抑制・削減をあげています。